日本共産党越谷市議会議員　山田大助blog
憲法を市民のくらしに活かします

本日午後5時半、内閣不信任案が提出されました。
日本共産党が呼び掛けて、自民・公明を除く野党が共同したものです。
提出者は6人、賛同者は67人にのぼり、提出者に名を連ねていない野党・会派も賛同するという広がりを見せています。
提出理由は｢消費税増税に反対｣ということでありますが、不信任案そのものの案文自体は単に不信任ということだけであり、少なくとも建前上は早期の解散総選挙を求めると言っている自民・公明にも、否決する理由はありません。自民党独自の不信任案提出ということも模索されているようですが、三党合意で衆議院を強行的に通過させてきた責任もある中で、路線変更するからには国民への説明責任が問われます。

マスコミでは｢自民党が右往左往している｣という報道の仕方が中心になっているようですが、自民党を右往左往させている野党の力、そしてこの共同での不信任案提出を後押しする国民の力を、事実を事実としてとらえて報道することが必要ではないでしょうか。
時代の変化の一場面に確実に今差し掛かっている、そのことを何より国民が敏感に感じ取って行動を起こしているときに、政府・民主党や自民・公明、そしてマスコミや原子力ムラをはじめとする財界・大企業は完全に取り残されており、これまでと同じいのちとくらしを削ってもうけ最優先という考え方から抜け出せていないというのが、現状だと思います。

アメリカやヨーロッパで起きている庶民減税・富裕増税の流れ、1％の富裕層に対する99％の一般市民の抗議の運動、アラブの春という名もない多数の人々が自分たちの意見を政治に反映させてほしいという願い、これらの動きの、まさに日本版というべきものではないでしょうか。昨年の東日本大震災と福島原発事故は、1年と5か月たった今でも復旧・復興はなかなか進まず、事故原因の究明も進まない中で、痛ましい出来事ではあっても、確実に世の蚊が変わるきっかけになったことは間違いありません。尊い犠牲をただの犠牲にしてしまうのではなく、一歩でも二歩でもこのことを教訓として前に進む努力が求められている。この大きな一歩を共に進めていこうではありませんか。

ひとまず、明日の参議院特別委員会での消費税増税ばかりが先行した関連法案の採決はなくなりました。このまま解散総選挙に追い込んでいき、消費税増税反対でも、原発ゼロでも、沖縄基地問題・オスプレイ配備でも、どの問題でも国民の願いと常に寄り添ってきた日本共産党への大きなご支持ご支援で、わたしたちの声が政治に届く、そんな国会を作っていこうではありませんか。