7党・会派で提出した内閣不信任案は、自民党が右往左往した挙句、財界の圧力であっさりと折れて、残念ながら否決となりました。
自民党・公明党は欠席ということで「反対はしていない」という意思表示のつもりなんでしょうが、ごく単純に事態を見れば信任したも同然で、自己矛盾に陥らないのがわたしには不思議です。
しかし自民党からも民主党からも『造反』が出たということでは、やはり世論の力は無視できないということも浮き彫りになり、大義は、採決前に解散・総選挙で国民の信を問うことにありということが、はっきりしました。
消費税増税ばかりが先行し社会保障は切り捨てばかりの「税と社会保障の一体改革」関連法案は、明日にも強行可決される見通しということになってしまいましたが、最後まで廃案目指して奮闘します。