日本共産党越谷市議会議員　山田大助blog
憲法を市民のくらしに活かします

条件付きではありますが、その条件もほぼクリアされたという情勢のため、16日解散、12月4日告示、16日投開票で、解散総選挙が行われることになりました。もう「なりました」という言い方でも大丈夫でしょう。

今回の選挙は、もちろんこの3年間の民主党政権に審判を下すということもありますが、どのマスコミも争点は「次の政権をどこが取るのか｣だけに終始しており、これでは3年前の政権交代の失敗から何も学んでいないのではないでしょうか。

今度こそ、看板ではなく中身の政策を争点として、掲げている政策がどうか。政策にブレはないか。国民と結びついた活動をしているか。財政的に企業献金や原発マネーにまみれていないか。こういった観点で、国民の願い実現に向かう政党・候補者を選ぶ選挙にするべきではないでしょうか。

そして重要な争点となりうる政策は、まず原発問題です。
日本共産党は、9月25日に、原発即時ゼロを求める提言を発表しており、その立場は明確です。
民主党、自民党、公明党、そして第三極を名乗るいくつかの政党は、原発推進・肯定・容認です。

また、復興予算流用を含む財政問題も深刻です。
そもそも税金の集め方使い方の根本を見直し、流用を含む無駄遣いをきっぱりと止め、庶民の懐を温めることで景気の底上げをし、そのことによって税収の自然増を生み出すこと。さらに民主的な税金の大原則として、たくさんお金を持っている人に応分の負担をしてもらうことで財源を生み出す。この2つを同時並行で進めることで消費税に頼らない財政再建と社会保障拡充、景気回復を進めるというのが、日本共産党の提案です。
各種世論調査でも、消費税が今増税されたらくらしに悪影響があると答える人が9割、今すぐにはあげないでほしいという人が6割もいるのに、民・自・公3党は密室談合で強行しました。維新の会も消費税増税賛成です。他の野党は｢今すぐにあげるべきではない｣という点では一致して共同しましたが、やるべきことをやったらあげるという立場で、いずれ増税ということになります。

領土問題では、尖閣諸島も竹島も、歴史的にも日本固有の領土である立場を明確にしたうえで、日本共産党は平和的、理性的に外交交渉で解決を図るべきと国会でも提案し、日本政府にも、中国政府にも、直接申し入れを行っています。野党外交を積極的に進めているのは、日本共産党だけです。
政府・民主党も、自民党も、第三極と言われる党も、この際とばかりに軍事対応を打ち出しています。戦争をしたがっているとしか思えません。平和的な解決こそが、アジアの中の日本として、今後の発展につながるのではないでしょうか。今武力対応の構えを見せることは、まさに百害あって一利なしです。
この点では、尖閣諸島の国有化は当然ではありますが、今するべきではなかったというのが、日本共産党の立場です。中国から牽制されていたのに国有化を強行したことによって、中国の強行的立場を引き出してしまうという、状況を見ていない対応だったと指摘せざるを得ません。そしてその引き金になった石原都知事の対外強硬路線の危険性も、同時に指摘せざるを得ないでしょう。都政を投げ出した態度とともに、受け入れがたい対応ではないでしょうか。

そしてオスプレイ・基地問題やTPPといった、アメリカ言いなり政治から、今度こそ抜け出すこと。
これも、その方向を打ち出しているのは、日本共産党しかありません。
ぶれずに、国民多数の願いに沿って、政策の中身で訴えている日本共産党を、目前に迫った総選挙で、ぜひ躍進させてください。
どうぞよろしくお願いいたします。