革新懇の学習交流会がありました。
安倍政権と与党自民党、さらにみんなの党と維新の会も含めた改憲勢力が、国会内では大多数を占めています。
しかしながら世論調査では、改憲賛成と反対は拮抗しており、特に自民党や維新の会が狙っている9条については、圧倒的多数が改憲反対です。
このような世論と国会の勢力分布が一致しないということについては、原発問題でも、消費税問題でも、TPP問題でも、基地・オスプレイ問題でも、領土問題でも、さまざまな分野にわたって起こっていることで、その原因については選挙制度自体の問題も大きいが、国民そのものがどうすれば解決への道筋に至るのか見つけられずに迷っている可能性を含めて、自分自身の考えと投票行動自体が一致しない状況に陥っているのではないかという分析もありました。
また資料として自民党の改憲草案も示されましたが、その中身は、「公共の福祉」…つまり国民の権利としての社会保障等を「公益及び公共の秩序」という名目で国民の権利を制限するように書き換えられており、自衛隊を軍隊にするだけでも大ごとなのに、何重にも「お上に逆らおうことを許さない」「個人の権利よりも国家を最優先にし、国家のためには個人を犠牲にして構わない」という、戦前の恐怖政治と無謀な戦争に突き進んだ時代遅れの過去の遺物を持ち出す内容となっておりました。
わたしたち一人一人が持っている基本的人権は、国に保証してもらわなくても全員が生まれながらにして持っているものです。それを最大限保障するのが国・政治の役割であるということが、戦後日本の出発点です。
そのことを忘れた改憲は決して許すことはできません。
反戦・平和と国民主権を貫き続けた歴史を持つ党の一員として、改憲を許さない運動にさらに全力で頑張ります。