日本共産党越谷市議会議員　山田大助blog
憲法を市民のくらしに活かします

ご無沙汰してしまいました。間をあけないようにしたいと思ってはいます。申し訳ありません。
もう10日ほど前の話題になってしまいました。

毎年3月13日に、全国で、納税者の権利を守るために、重税反対統一行動が開催されています。
越谷集会に参加し、連帯の挨拶をしてきました。
　(仮説の舞台上から挨拶)

　(集会に大勢が参加)

　　(越谷税務署までデモパレード)

自己申告をするというと、業者のみなさんだけの話と思われる人も多いかと思います。
しかしわたしたちの税金がどう使われているかということを考えるときには、まず自分がどれほど納税をしているのかがわからなければ、その先を考えにくいのではないでしょうか。
そして税金とは、わたしたちの様々な権利を守るための施策を国や自治体に行わせるために、わたしたち自身が身銭を切って納めているものであり、「納める能力に応じて納める」ことが近代の民主的税制の根幹です。
ですから本来税金とは、所得税(直接税)の累進課税が中心となることが、その成り立ちからも当然なのです。また納税者の権利として、｢自主計算｣｢自主申告｣｢自主納付｣が、この民主性を担保するために大事になります。あくまでもわたしたち自身が納得して自ら納めるものが税金であり、決して国や市町村に無理やり取り立てられるものではないということです。
そのため世界で見てみると、いわゆるOECD加盟国の中で源泉徴収をしているのは、日本を含めほんの数か国のみ。｢企業活動にその方が有利だから｣ということで、自主計算、自主申告、自主納付の原則が崩れていることも、諸外国と比べた場合の日本人が増税に対する危機感の乏しさにもつながっている一つの要因であろうと思います。

今年は越谷税務署の抵抗も強かったのですが、｢納税者の権利を守る｣立場に、ぜひ立ってほしいものです。