日本共産党越谷市議会議員　山田大助blog
憲法を市民のくらしに活かします

税金の集め方のそもそもの原則は、生活費非課税、応能負担です。消費税は低所得者ほど負担が大きく、庶民いじめ、高額所得者優遇税制であり、この2つの原則の両方に反しています。
導入の時も増税の時も、そして今回も、消費税は必ず財界からの働き掛けで策動が進んできており、つまり相対的に大企業・大金持ちの負担が少ないという証拠であるとも言えます。
復興財源や社会保障財源として増税ありきで議論が進められていますが、国民世論も半数が増税反対、現在の国会議員も7割以上が任期の間には増税しないと公約しており、明確な公約違反でもあります。
増税の前に必ず選挙で審判仰ぐべきです。法案を通してからなどというのは順番が逆であり、悪質なごまかしでしかありません。
増税を許さない運動を大きく広げていこうと意思統一しました。