日本共産党越谷市議会議員　山田大助blog
憲法を市民のくらしに活かします

ご無沙汰しています。

10月末から11月前半にかけて、3週連続で関西に行ってきました。

10月28日29日は、総務常任委員会の行政調査で岡山県倉敷市と、大阪府大阪市です。
倉敷では、広報広聴について調査しました。
市民にどのように情報を伝えるのか、倉敷市も難しさを感じており、越谷市と同様の課題を持っていることがわかりました。
わたしは質疑で、越谷では9月9日10日の大雨災害で防災行政無線が有効活用されなかった事例を挙げ、災害時の情報伝達の考え方についてお聞きしましたが、ここでも多くの課題が共通して残されていると感じました。
（倉敷市で担当者の話を聞く）

大阪市では、職員のメンタルヘルス対策について調査しました。
取り組みを進める中で新規の休職者は減っているということでした。そもそも発症しない環境づくりや、早期発見、早期療養、復帰に向けた支援などの取り組みです。長時間過密労働がその大きな原因の一つになるはずですが、そこへの認識と手立てはやや不十分さが残るのではないかと感じました。

11月4日5日は、日本共産党越谷市議団として、兵庫県相生市と滋賀県大津市の行政調査を行ないました。
相生市では、子育て施策について学びました。
市として子育てに力を入れたいという意識としては越谷市と共通ですが、せめて義務教育終了までは極力保護者や世帯の負担を減らすという確固とした意志の基に具体的な手立てをとっていることが特徴的でした。その中で特に学校給食費の無料化についてお伺いしましたが、全体として越谷市で応用するにはどうすればいいか、さまざまな示唆に富んだ調査となりました。
（相生市で担当職員に制度の内容を突っ込んで質問）

大津市では、認知症対策について調査しました。
徘徊者捜索の模擬訓練など、越谷市でも応用できる取り組みもいくつかお聞きすることができました。

11月9日10日は、神戸市で研修に行きました。
9日は地方創生や地方版総合戦略と公共施設の在り方について、10日はマイナンバー制度について学習しました。10日は選択制で、もう1つの講義は子供子育て新制度が具体的に始まって現状と課題という内容でした。
越谷市でも公共施設の管理計画が作成され、統廃合を含めた議論が今後さらに加速する恐れがありますが、コストや費用対効果が先ではなく、住民生活にとってどういう影響を及ぼすのかが地方自治としては真っ先に考えるべきことであり、今現在だけでなく今後も含めて幅広い議論が必要であることをあらためて認識しました。
（9日全体会でパワーポイントを使いながら解説）

マイナンバーについては9月議会でも取り上げていますが、番号通知が全国的に行われ始めた中ですでに様々なトラブルが起きている事例なども踏まえて、さらに取り上げ続ける必要性を感じました。