日本共産党越谷市議会議員　山田大助blog
憲法を市民のくらしに活かします

だいぶご無沙汰していました

いよいよ市議会議員選挙がはじまります
32の定数に今回も40人以上が立候補の見込みで多数激戦です
また今回はわたし以外に2人「山田」が立候補する見込みです
「だいすけ」はほかにいないようなのでわたしは「だいすけ」をみなさんに覚えてもらうようにしたいと考えています

これまでの2期8年では1番はやはり災害対策です

はじめての立候補の時に東日本大震災があり、その後2013年の竜巻災害もわたしの活動地域で大きな被害がありました
2015年の関東東北豪雨で越谷市内で1番被害が出た新方川周辺もわたしの活動地域です
この時は直後の9月県議会でこのことを日本共産党県議団だけが一般質問で取り上げ、その後の堤防かさ上げが実現しました
せんげん台駅も水没し東武線も止まりましたが、この水害対策にも新方川の改修がかかわります
この問題も市議会で繰り返し取り上げてきています
関連して土手の上の緑道整備について地域住民や利用者の声が反映されるよう求めてきました

またこういった自然災害はいつどこでどの程度の規模で起きるかなかなか予測は難しいし止められませんが、その時にできるだけ被害がでないようにすることと、被害があってもできるだけ不便が無いようにくらせるようにすることは、政治の仕事です
この点で、東日本大震災の前にも後にもいくつも大災害は置きていますが、諸外国と比較しても避難所などの運営の状況が改善せず、支援が不十分で、自己責任が強調され、その後の仮設住宅などで孤独死・孤立死が後を絶たないなど、教訓が生かされていないと感じています。
万が一が起こったときだけ突然、高齢者や女性、子ども、障がい者、要介護者、そのほか病気やケガや様々な理由で支援が必要な人など、いわゆる社会的弱者に万全の態勢でケアすることができるなんて言うことは、ありえません
この観点での質問も何度かしていますが、どうしても政府も強調する「自助・共助」という枠に市の考えも固定化されてしまっているようで、議論がかみ合いません
福祉避難所の拡充も、積極的とは言えません
日常のくらしの中で、そういった人たちのくらしを守り支えるための社会保障、福祉、子育て、教育などの制度を充実させ、施設・設備を整備し、専門職などの人材確保をすすめ、そういった施設などが十分に余裕をもって運営できる状況を作っておくことが必要です
それが、健常者のくらしを守り支えることにもつながります
その意味で8年前から掲げ続け、今回も大きなスローガンにしている「福祉と防災のまちづくり」という言葉が、わたしの活動にとって重要なキーワードになります

もう1点今回の選挙で大きく掲げていきたいポイントは、公共交通の問題です
直接的には高齢者対策と思われるでしょうし、その比重が大きいことは当然です
しかし病気やけがでその時運転ができなかったり、そもそも免許を持っていなかったり、いろいろな理由で誰もが公共交通機関を使います
また高齢者が気軽に安心して外出できる方が、要介護状態や認知症になることを防いだり重症化を防いだりするということはすでに指摘をされていることで、その方が現役世代・子育て世代の負担も結果として減ることになります
大体誰だっていつかは年を取るわけですから、高齢者対策を充実させることはいずれ自分のくらしを豊かにすることにつながるわけで、高齢者対策を削って子育て対策をすすめるというのは、聞こえは良いけれども、結局は福祉を全体として削るための口実になるものだと考えます
これらのこともあり、既存バス路線の維持・拡充と、空白地域への新たな交通手段の実現は、全地域・全世代の全市民に重要な課題と考えます
特にわたしのくらす千間台東の地域では、せんげん台駅から市立病院までのバス路線が、昨年7月から運休しています
市内北部からの唯一の市立病院行きのバスが運休しているということで、多くの地域住民から復活を求める声が上がっています
この問題も市議会で繰り返し取り上げていますが、市長は「空白地域が先」という趣旨の答弁で、取り付く島もないというのがわたしの受けている印象です
しかし空白地域にしても、これまで採算が取れないから空白になっているわけで、事業者の努力や市民の協力だけでは成り立たないことは明白です
結局どちらの問題も、「公共交通に対して市が適切な財政支援・予算措置を行うか否か」ということに行きつく問題です
「やらないとは言わない」とは言うものの、これまで一度たりとも「やる」とは言っていません
近隣では草加市や春日部市、吉川市、さいたま市など、やり方などは違っても何らかの形で公共交通に財政支援をしています
全国でも多くの自治体が、「住民の足の確保はくらしを守るまちづくりである」との考えで、公共交通に財政支援をしています
越谷だけできない理由はないと、わたしは思います
「公共」交通というくらいなのだから、自治体が責任を持つべきです
この問題も、引き続き取り上げていきたいと思います

他にも消費税や国保税の増税で市民のくらしにダブルパンチとなること、子ども医療費無料化の年齢拡大、学校給食費の軽減など家庭の教育負担の軽減、先生たちの働きすぎの問題など、様々な課題があります
選挙を通じてしっかりと訴えていきたいと思います