日本共産党越谷市議会議員　山田大助blog
憲法を市民のくらしに活かします

本日の一般質問では、大きな前進の見解が示されました。

放射能汚染対策の中で、市民の不安を軽減・解消する施策について、3つの提案をしました。この3つの提案に対して、市長から、それぞれ前向きな見解が示されました。
1、市民の問い合わせに対して一括で取り扱う相談窓口の設置
　現在は、全般的な問題、学校関係の問題、保育所関係の問題の3つの分野で、それぞれ担当窓口が別になっているため、提案いたしました。
【市長の見解】担当組織の設置を検討する
2、情報の周知方法の改善
　ホームページでの掲載は行なわれていますが、ホームページを見ることができない人への周知方法として、広報をもっと活用するよう求めました。
【市長の見解】広報に今までより詳細な情報を掲載するよう心掛ける
3、放射線測定器の貸し出し
　現在市が所有する測定器は高価なものが2台だけですが、安価な測定器を購入することも含めて、市民の貸し出しの要望に対応するよう求めました。
【市長の見解】安価な測定機の購入も含めて検討・準備を始めている

これはすべて、市民のみなさんからの問い合わせが非常に多いことが力となり、6月議会から毎回対策について質問を重ねてきた日本共産党市議団の提案が、かみ合った成果だと考えています。今回の答弁が着実に実行されるよう、引き続き市の積極的な対応を求めていきます。

また、以前から提案し続けてきた住宅リフォーム助成制度についても質問をしました。
住宅リフォーム助成制度と耐震改修補助制度を組み合わせることで、木造住宅の耐震化促進に活用するという提案です。
再質問の中で、「仮に住宅リフォーム助成制度があったら、耐震改修の促進に効果があると考えるか、ないと考えるか」と市長の見解を質したところ、「耐震改修を念頭に置いたリフォームであれば意味があると思う」と、従来の答弁よりも前進を引き出すことができました。