日本共産党越谷市議会議員　山田大助blog
憲法を市民のくらしに活かします

今月も定例の脱原発宣伝を行ないました。昨日が大袋駅、今日がせんげん台駅です。
報道によると、東電をはじめ各電力会社は、「大きな津波が来たときには電源喪失に陥る可能性がある」ことを共通認識としてもっていたということです。
ということは、さんざん｢想定外｣と言ってきたこと自体が、嘘ということになりはしないでしょうか。
あの大震災と原発事故以来、もうけ最優先の社会ではなく、いのちやくらし、安心・安全をもっと優先しようという国民全体の意識の変化がある中で、そうまでして自分たちの責任逃れをし、そうまでして儲け続けようというのでしょうか。
再三このブログの中でも指摘していますが、今各電力会社に求められていることは、安全確認も安全対策も万が一の時の対策もすべて不足している現状で再稼働は絶対にせず、加害者が被害者にさらに負担を負わせようとする電気料金の値上げもせずに、これまで地域独占・総括原価方式で儲け続けてきた社会的責任としての電気エネルギーの安定供給を、何とかするための対策・方策・取り組みを必死になって行うことではないでしょうか。
再稼働と値上げを許すなの声をさらに大きく上げて、政府・電力業界の責任を明確にさせ、脱原発にかじを切らせていきましょう。