日本共産党越谷市議会議員　山田大助blog
憲法を市民のくらしに活かします

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今月も定例の脱原発宣伝を行ないました。昨日が大袋駅、今日がせんげん台駅です。
報道によると、東電をはじめ各電力会社は、「大きな津波が来たときには電源喪失に陥る可能性がある」ことを共通認識としてもっていたということです。
ということは、さんざん｢想定外｣と言ってきたこと自体が、嘘ということになりはしないでしょうか。
あの大震災と原発事故以来、もうけ最優先の社会ではなく、いのちやくらし、安心・安全をもっと優先しようという国民全体の意識の変化がある中で、そうまでして自分たちの責任逃れをし、そうまでして儲け続けようというのでしょうか。
再三このブログの中でも指摘していますが、今各電力会社に求められていることは、安全確認も安全対策も万が一の時の対策もすべて不足している現状で再稼働は絶対にせず、加害者が被害者にさらに負担を負わせようとする電気料金の値上げもせずに、これまで地域独占・総括原価方式で儲け続けてきた社会的責任としての電気エネルギーの安定供給を、何とかするための対策・方策・取り組みを必死になって行うことではないでしょうか。
再稼働と値上げを許すなの声をさらに大きく上げて、政府・電力業界の責任を明確にさせ、脱原発にかじを切らせていきましょう。

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昨年の東日本大震災を受けて、平方公園計画が一部修正される方向です。今日は面積拡張に伴う説明会が、夜、平方小学校でありました。
今回の修正理由の第一番が防災公園としての位置づけの強化ということも謳われており、ここに関連した質問も、参加されたみなさんから何点か出されていました。
いずれにしても、平成9年に最初の話が持ち上がってからもう15年にもなるわけですので、もちろん周辺・近隣・地域の住民にとって使いやすく喜ばれる施設になることを大前提としたうえで、早急に計画が進むことが求められています。
議会内外の活動を含め、引き続き取り組みを続けたいと思います。

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来年夏おこなわれる参議院選挙埼玉選挙区予定候補の伊藤岳さんも駆けつけ、午前中、越谷市内の2カ所で宣伝を行ないました。


せんげん台イオン前では、わたしも地元応援弁士ということでマイクを握りました。


このブログでも何度も指摘していますが、消費税を、今増税することには、反対の世論が過半数です。これは、いずれ消費税も含めて何らかの増税が必要だと考えている人も含めた数字です。
日本共産党も、税制全体を考える中で、消費税や庶民増税ではない形での増税は必要だと考えていますから、なにがなんでもすべて減税と言っているわけではありません。
民主的な税金の在り方とは、納める能力に応じて負担をする応能負担、生活費非課税で、集めた税金は本来的にはそのすべてが福祉・社会保障予算に使われることで、格差をなくし所得を再配分するということが、その目的にあります。
そのことから考えても、誰もが一律に負担をするということは、見た目は一見公平のように見えますが、民主的な税制という観点では負担する能力を無視しているわけですから、不公平な税制ということになります。
こういったことをあえて無視して増税と言えば消費税しかないかのような主張を繰り返す財界とマスコミ、民主・自民などの各政党の態度は、まさに国民無視、民主主義無視としか言いようがありません。

わたしたち一人一人の声が政治に届くように、また届いた声が生かされるように、引き続き頑張っていこうと思います。

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本日桜井地区内の何ヶ所かで、地域の人たちと放射線測定を行いました。


公園のすべり台の下や砂場、水飲み場の周辺など、特に子供たちが良く近寄る場所で、かつ比較的高い数字が出るといわれているような地点を中心に測定しました。
結果としては、やはりそうではない場所に比べて、低くはない数字が出たという印象です。一応、政府や市が決めている基準値よりは下ではありますが、放射能汚染については低線量被ばくの影響がまだ研究段階ではっきりしていないということも含めて、基本的には0に近ければ近いに越したことはないものだということは、少なくとも『低線量ならばむしろ体に良い』という説等よりはるかに理性的であるし、影響がないと決定的に研究結果が示されるまでは政治判断としてそこを目指すべきであることは言うまでもないことで、基準よりは下であっても周囲より高めの数字が出たということに対しては、注意と対策がやはり必要なのではないかと感じました。

今日は個人住宅については測定していませんが、今回の放射能汚染が自己責任ではない以上、住民のいのちとくらし、安心・安全を守る自治体の役割として、個人住宅で万が一基準を超える放射線量が測定された場合の除染等について、市としての何らかの対策や補助といったことの検討の必要性も、あらためて感じました。

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