日本共産党越谷市議会議員　山田大助blog
憲法を市民のくらしに活かします

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12月議会に向けた議員会が、今日開催されました。
12月議会は、11月30日開会、12月16日閉会予定です。
一般質問は12月5日から8日までの4日間、質問順は30日に決定されます。
皆さんぜひ傍聴においでください。

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日本共産党として、自然エネルギーの先進県である長野県に視察に行ってきました。須坂市で小水力発電、飯田市でお日さまファンドについてです。現地の党議員に案内してもらい、実際の現場も見てきました。
越谷市は、市長が｢1にも2にも太陽光｣という割には、補助金額も、予算金額も、非常に少ないというのが、この間いくつかの市町村を調査した感想です。
制度の改善とともに、そもそも市長の見解として、脱原発・自然エネルギー推進をどう考えているのか、あらためて認識を質す必要があると感じました。

須坂市


飯田市

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TPPへの参加は、私たちの日々の生活に大きな悪影響を及ぼす可能性が高いと考えています。経済効果があるとも言われますが、それは非常に限定的で一部的、一時的であることも、経産省が認めています。そして中身が少しずつ明らかになるにつれて、悪影響は次々と現実の問題となってきています。むしろ日本の優れた技術力が海外に流出することを止められなくなり、逆に経済・産業の空洞化に拍車がかかるという指摘もありますが、こういった参加に不利な内容は、あまり報道されていないのも不思議なことです。
そもそも国会でも｢国民的な議論｣と答弁しながら、必要な情報を隠し続け、説明も不十分で議論もないままに交渉参加へとまっしぐらに突き進んだのが、その答弁をしている野田首相です。そもそもTPP参加反対ですが、それにも増してこの非民主的なやり方は、絶対許すことはできません。
第一承認する側のアメリカでさえ国会で90日審議するというのに、頭を下げる側が先に論議もないままに首相が勝手に物事を進めるというのは、どう考えてもおかしな話ではないでしょうか。そしてその『承認｣をする前に、アメリカ有利＝日本不利なさまざまな要求を突き付けられ、それを飲まなければ交渉に参加できないということになりかねないことは、目に見えています。となると、仮にTPPに最終的に参加しなくても、日本外交・貿易は丸裸ということも十分にあり得ます。
このことからも、交渉への参加の準備のための関係各国との調整も、ちょっと立ち止まって、関係するありとあらゆる情報をきちんと明らかにして、しっかりと国内の議論をして、それからということにするべきではないでしょうか。

今日夕方は、南越谷駅で、このTPP交渉参加反対の宣伝行動を行いました。せめてもっと慎重な対応をするべきだとマイクで訴える中で、署名への協力もたくさんいただきました。

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8日から10日まで3日間で行ってまいりました。
調査はおおざっぱに言って、豊橋市で保健所、岡崎市で防災対策、広島市で子供療育センター。
それぞれ越谷でも参考になることが多々ありました。もちろんそのままそっくり越谷であてはまることばかりではありませんが。
岡崎市では、万が一の際の人手不足への対応をどのように考えているか私も質問いたしました。
今回の東日本大震災を受けて、優先順位などをどう設定するか、効率的な配置をすることが必要だと考えているとのことでした。
岡崎市役所は1階に防災展示コーナーがあり、その入り口に画面操作で様々な情報が表示される情報端末｢立体ハザードマップ｣があったので、その横で一枚。そもそも市全体としての防災意識の高さを感じました。

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