日本共産党越谷市議会議員　山田大助blog
憲法を市民のくらしに活かします

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脱原発の毎月第三金曜の行動に参加しています。
今月は開始時間にはもう暗くなってきていて、写真がうまく撮れませんでした。
それでもおよそ50人ほどは集まっていたかと思います。

安倍さんは「コントロールできている｣と言いますが、汚染水が漏れている状況などを見ても、到底そうとは思えません。言ったからには7年の期限の中でしっかりとコントロールすることこそ世界に向けた日本の責任だと思うのですが、そのような決意や行動は全く見えてきません。日本共産党は大きくなった国会議員段の力もしっかりと活かしながら、市議会・県議会でもそれぞれの立場でがんばるとともに、地域でみなさんと一緒に声を上げ続け行動し続けることの大切さを改めて実感しているところです。

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5月1日は、労働者の祭典、メーデーです。
越谷では、越谷地区労と越労連が共同で、越谷地区メーデーを開催しています。
今、かつてなく労働者の連帯と共同が求められている中で、大変重要な取り組みだと考えます。

今回のメーデーは、脱原発をはじめとして、憲法や労働者の権利、雇用、仕事など、誰もが一生懸命働けば少しずつ暮らしが良くなる、そんな当たり前の社会をめざす決意が語られ、3つの特別決議が採択されました。
日本共産党も、連帯して頑張る決意を、金子議員が発言しました。

全体では500人以上の参加があったということで、長い列となって南越谷駅までデモ行進をしました。








　(わたしもみなさんと一緒に歩きました)

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ご無沙汰してしまいました。間をあけないようにしたいと思ってはいます。申し訳ありません。
もう10日ほど前の話題になってしまいました。

毎年3月13日に、全国で、納税者の権利を守るために、重税反対統一行動が開催されています。
越谷集会に参加し、連帯の挨拶をしてきました。
　(仮説の舞台上から挨拶)

　(集会に大勢が参加)

　　(越谷税務署までデモパレード)

自己申告をするというと、業者のみなさんだけの話と思われる人も多いかと思います。
しかしわたしたちの税金がどう使われているかということを考えるときには、まず自分がどれほど納税をしているのかがわからなければ、その先を考えにくいのではないでしょうか。
そして税金とは、わたしたちの様々な権利を守るための施策を国や自治体に行わせるために、わたしたち自身が身銭を切って納めているものであり、「納める能力に応じて納める」ことが近代の民主的税制の根幹です。
ですから本来税金とは、所得税(直接税)の累進課税が中心となることが、その成り立ちからも当然なのです。また納税者の権利として、｢自主計算｣｢自主申告｣｢自主納付｣が、この民主性を担保するために大事になります。あくまでもわたしたち自身が納得して自ら納めるものが税金であり、決して国や市町村に無理やり取り立てられるものではないということです。
そのため世界で見てみると、いわゆるOECD加盟国の中で源泉徴収をしているのは、日本を含めほんの数か国のみ。｢企業活動にその方が有利だから｣ということで、自主計算、自主申告、自主納付の原則が崩れていることも、諸外国と比べた場合の日本人が増税に対する危機感の乏しさにもつながっている一つの要因であろうと思います。

今年は越谷税務署の抵抗も強かったのですが、｢納税者の権利を守る｣立場に、ぜひ立ってほしいものです。

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3月10日に国会周辺で行われた脱原発の行動に参加してきました。
昨日アップできなくてすみませんでした。

午後の日比谷野外音楽堂は超満員で、入場制限がかかるほどでした。
　会場内の様子

　別の角度から

　スタッフが入場制限をかける

全体で4万人ということですが、とにかく人、人、人で、一度はぐれたら携帯を使っても合流できないほどでした。
デモパレードは、先頭が出発してから最後尾が出発するまで2時間以上かかったとのことです。
比較的前半で出ることができたのではないかと思っていますが…。
　出発を待つ人々

　原発反対などの声を上げながら国会に向かう

福島原発事故は、収束とは程遠い状態です。
原子炉の中身が今どうなっているのか、融け落ちたといわれている核燃料の状態は、など誰にもわかっていません。
汚染水を今後どのように処理していくのか、放射性のごみをどこにどう補完するのか、まったくめどが立っていません。
そもそも福島の事故は、地震がどの程度影響があり、そのうえで津波が何を引き起こしたのかという検証でさえ、あまりに不十分です。
こんな状態で、いったいどうやって、新･増設や再稼働の安全性を確保するというのでしょうか。
第一地面がひび割れたり段差ができたりしたら、人類の作ることができるどんな強度の建物でも、無事で済まないことは誰が考えても当たり前ではないでしょうか。

あの3･11東日本大震災とそれに伴う福島原発事故を決して忘れず、脱原発をすすめていく決意を新たにした日となりました。

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