日本共産党越谷市議会議員　山田大助blog
憲法を市民のくらしに活かします

先日行った放射能測定の報告も兼ねて、「原発は危険！でも自然エネルギーで大丈夫？」と題して、学習会を開催しました。
昨年も放射能に関する学習会を行ないましたが、その時にも来ていただいた原発問題住民運動連絡センターの野村在生先生が駆け付けてくれました。


まず第一に、電力は十分足りているということ。
そのうえで、福島原発事故の収束も原因究明もできていないのに原発の安全性など誰も保証できないこと。
この安全と、電力が足りないということを天秤にかけてはいけないことが強調され、電力は足りている中で環境問題として自然エネルギー推進を積極的に進めるという観点が必要だと指摘がありました。

わたしから、昨年秋に日本共産党越谷市議団として行政調査を行った岐阜県恵那市を例として挙げながら、自然エネルギーへの転換をどのように進めていくか、越谷の状況と合わせて報告をしました。


高橋市長は「1にも2にも太陽光｣という発言をしているわけですが、それにしては1kw当たりの補助金額も、補助上限額も、予算額も、すこし少ないのではないか、もう少し積極的な導入策を取るべきではないかということを3月の予算議会でも、またこの6月の金子議員の一般質問でも指摘しています。しかし今のところこの状態で行くとのことで、自治体の首朝の姿勢によってこういった施策の積極さの度合いが大きく違ってしまう一つのあらわれかなぁとも思っています。

昨年の選挙時の公約の一つでもあり、引き続き補助の拡充に向けて取り組んでいきたいと思います。