日本共産党越谷市議会議員　山田大助blog
憲法を市民のくらしに活かします

今回の一般質問は、内容を絞って2点について行いました。

1点目は、行政調査で調査してきた再生可能エネルギーについてです。
山梨県都留市では、地形や文化的背景をもとにした水車による小水力発電に取り組んでいました。
また都留市独自の地域新エネルギービジョンを策定して市が積極的に取り組む姿勢を市民に見せており、つるのおんがえし債といった公募債によって市民参加や市民の啓発も行なっていました。
こういった取り組みは越谷市でも応用できる部分があることから、一つは市として独自のビジョン等の策定を提案。また太陽光だけではない再生可能エネルギーの活用について引き続き調査・研究することを求めました。
二つ目としては太陽光発電のさらなる普及について、制度の拡充や予算の増額について市の見解を質しました。
いずれについてもあまり前向きな答弁は示されませんでしたが、大きな流れとしての脱原発を考えた時に再生可能エネルギーの活用普及は避けては通れない課題でもあるため、引き続き早期の対策に向けて取り組んでいきたいと思います。

2点目は、国保制度の拡充について質問しました。
昨年の市議選時の公約でもあり、たびたび取り上げておりますが、改めて市長の見解を質しました。
1つは国保税の引き下げについてです。
平成23年度の法定外繰入金は5億円で、前年度やそのさらに前の年度と比べると約4億円減っています。
また前年度繰り越し金も増えています。
こういった財源を活用することで、全加入世帯に対して年間1万円の国保税軽減策が実行できると指摘しました。
市は、単純計算だけでなくその他にも引き下げにより市の負担が増える部分があるとの答弁でしたが、国保税引き下げによりこれまで払いたくても払えなかった人が払えるようになることで結果として保険証を適正に利用して医療費削減効果が期待できる点や、そもそもの国保税収納率の向上の効果などが考慮されていないと感じました。また税金における民主的な負担と給付という点では、負担は能力に応じて、給付は必要に応じてということで、特に低所得者向けに大きな効果を発揮すると考えられる国保税引き下げのために税金を投入することは、むしろ大いにやるべきという点を指摘して再度見解を質しましたが、前向きな回答は示されませんでした。
法定減免が現状で6割4割ですが7割5割2割への変更については、初めて前向きな検討を進めるとの答弁がありました。
2つ目には申請減免の基準の策定についてただしましたが、譲歩した提案に対しても考えていないとの答弁でした。
国保制度の拡充についても、誰もが安心して病院にかかれるようにするという当たり前の願い実現に向けて、引き続き粘り強く取り上げていきたいと考えています。