日本共産党越谷市議会議員　山田大助blog
憲法を市民のくらしに活かします

日本共産党も参加している、｢憲法を守りくらしにいかす越谷共同センター｣の、毎月定例の9の日宣伝がありました。
5日深夜に日本国内の全原発が止まった直後ということもあってか、参加者が非常に多く、チラシの受け取りもよくて、署名のご協力もたくさんいただきました。
政府や電力業界が出してきている夏の電力不足の数字は、「例年を大きく上回る猛暑」で、「節電対策が全くされず」、「発電設備を十分には活用していない」状態の数字であることは、すでにいくつかの研究機関や調査機関から指摘されており、こういったいくつかの条件を適正な状態に見積もり直し、周辺の電力会社同士で融通しあうことを考慮に入れれば、原発が稼働せずとも電力は十分供給可能だという試算も出されています。
さらに、一日の電力使用のピークは、家庭の使用のピークが来る夕方～夜ではなく、企業の使用のピークである午後です。昨夏は東京電力管内で、こういった大口使用者のピークカットやピークをずらす取り組みを大いに進めたことも、電力不足にならなかった大きな要因の一つになっており、関西電力管内でも今夏こういった取り組みをすすめさせていく政治的な取り組みも、本来なら政府が果たすべきであるのに、電力業界と結託して電力不足を言い立てて、再稼働を無理やり推し進めようとする態度は、国民の怒りを買っているといわざるを得ないのではないでしょうか。
このようなこともあり、本日の大きなご協力をいただく力にもなったのだと思います。
こういった中で、福島原発事故を起こした東京電力と、大飯原発再稼働をたくらむ関西電力だけが、電気料金の値上げを狙っていることも、象徴的です。火力発電の燃料代が高いのは、他の電力会社も同じ。原発再稼働か値上げか、最悪の二者択一を国民に押し付けるという無法を許しては置けません。
そもそも総括原価方式で絶対もうけが出る業界構造の中で、一般家庭の消費電力は全体の4割程度なのに、電気料金収入の9割はこの一般家庭に押し付けてきた経過もあり、そもそも原発事故を起こした加害者が、被害者である国民に値上げを押し付けることなど許されません。企業の社会的責任という立場からも、原発は動かさず、一般家庭には値上げせず、必要な電力を供給する方法を必死で模索することが、今東電をはじめとする電力業界がやるべきことではないでしょうか。
第一、東日本大震災と福島原発事故は、これまでのもうけ最優先の世の中のままでいいのか、いのちやくらし、安心・安全を最優先する社会に変わっていくべきではないのか、国民全体に問いかけていると思います。まさに、再稼働を許さず、危険で未完成、不完全な技術である核エネルギーとは決別し、自然エネルギーを推進・活用する社会に変化していくきっかけであったはずです。
そもそも、使用済み核燃料の処理もできないまま貯まり続けて放射能汚染と電気料金値上げに怯えながら暮らす世の中と、省エネルギー社会、自然エネルギー活用社会をめざしていく希望や展望の見える世の中と、どちらが良いか誰が考えても後者であることは自明ではないでしょうか。
引き続き、原発ゼロ、再稼働を許さず、自然エネルギーの推進で、安心・安全な未来を子どもたちに残していく、取り組みの先頭に立って頑張りたいと思います。