日本共産党越谷市議会議員　山田大助blog
憲法を市民のくらしに活かします

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午後5時から南越谷駅で、日本共産党も参加する消費税廃止越谷連絡会の毎月定例の宣伝行動がありました。
5団体37人が参加して106筆の署名が集まりました。ご協力ありがとうございました。
税と社会保障の関連法案ということで、国会では特別委員会で一括審議が始まったところですが、そもそも消費税だけでなくそれぞれの法案がわたしたちの生活に重大な影響を及ぼすものばかりであり、十分な審議時間を確保するためにも、この前代未聞の一括審議は民主主義を無視した暴挙であり、やり方にも問題があります。
またこの間のやり取りだけでも、無駄遣いを続け大企業大金持ち減税であいた税収の穴埋めのための庶民いじめの増税であること、消費税増税が社会保障の拡充にはつながらないこと、むしろ社会保障・福祉は後退する内容の法案が同時に審議されていること、また財政再建にもならず景気悪化で消費税以外の税収が落ち込み、国全体の税収で見た場合むしろ減収になる可能性が高いことなど、消費税増税にはもはや合理的な理由はないことがますますはっきりとしてきています。
今新聞やテレビで｢決められない政治｣ということが盛んに取り上げられていますが、決めさせたい中身と言えば消費税や原発再稼働であり、これは世論調査でも過半数が反対を表明しています。つまり国民の声が｢決めさせていない｣のであり、この反対の声をさらに大きくし国会や各政党に届けることで、逆に再稼働しない、消費税に頼らない日本を作っていく声にしていくことが大切です。
こういう情勢を反映して、非常に多くのみなさんが署名に協力してくれました。
　

引き続きみなさんと力を合わせて頑張ります。

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昨日20日、以前から何度かこのブログでも書いていた消費税増税問題の懇談会が、開催されました。


全体で45人が参加してくれました。
まずわたしから、市政報告と情勢報告を兼ねて、3月議会で市内の8団体から共同で提出された消費税増税反対の請願について各会派の対応を報告しました。
世論調査でも6割の人が現時点での消費税増税に反対をしている、この中には将来的には消費税増税が必要だと考えていても今はダメだという人も含んでいるわけですが、そういった市民の声、実際には自分たちの暮らしも大変になるけど、｢国の財政が大変だから仕方がない｣と思わされている消極的賛成の人も数多くいる中で、実態として増税されたら暮らしていけないという市民の声が多数あることを議会として受け止めていない現状を指摘しました。

続いて、来たるべき総選挙で北関東ブロック予定候補の梅村さえこさんから、消費税増税がわたしたちのくらしにどんな悪影響を与えるのか、なぜ消費税増税に反対するのか、そもそも消費税という税の在り方の根本的な問題も交えながら、日本共産党が具体的に提案している｢消費税を増税せずに財政再建、社会保障拡充の道を進む｣ことができる中身について、話してもらいました。


その後参加者の中で自由に感想や意見を出し合う中で、｢現在の税率でも消費税によって営業が圧迫されている、増税したら仕事を続けられない｣という切実な声や、｢そもそも税制の在り方をどう考えるのか、源泉徴収というやり方で税金の痛みがマヒしてしまっている罪悪｣という鋭い指摘なども出されました。

税金について自分たちでもよく考えながら、消費税増税されても財政再建どころかますます景気悪化で私たち庶民の負担ばかり増えることになる実態がよくわかった、中身の濃い懇談会となりました。

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南浦和で、日本共産党演説会がありました。
衆議院選挙候補者の紹介と決意表明のほか、穀田国対委員長が駆け付け、国会情勢を含めた情勢報告を行ないました。
テレビ討論などにもよく出演していることもあり、ユーモアも交えながら、消費税や原発問題などわかりやすく話をしてくれました。
会場は3階まで満員。総選挙に向け一大決起の場となりました。

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今月も定例の脱原発宣伝を行ないました。昨日が大袋駅、今日がせんげん台駅です。
報道によると、東電をはじめ各電力会社は、「大きな津波が来たときには電源喪失に陥る可能性がある」ことを共通認識としてもっていたということです。
ということは、さんざん｢想定外｣と言ってきたこと自体が、嘘ということになりはしないでしょうか。
あの大震災と原発事故以来、もうけ最優先の社会ではなく、いのちやくらし、安心・安全をもっと優先しようという国民全体の意識の変化がある中で、そうまでして自分たちの責任逃れをし、そうまでして儲け続けようというのでしょうか。
再三このブログの中でも指摘していますが、今各電力会社に求められていることは、安全確認も安全対策も万が一の時の対策もすべて不足している現状で再稼働は絶対にせず、加害者が被害者にさらに負担を負わせようとする電気料金の値上げもせずに、これまで地域独占・総括原価方式で儲け続けてきた社会的責任としての電気エネルギーの安定供給を、何とかするための対策・方策・取り組みを必死になって行うことではないでしょうか。
再稼働と値上げを許すなの声をさらに大きく上げて、政府・電力業界の責任を明確にさせ、脱原発にかじを切らせていきましょう。

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